住宅用火災警報器の設置推進に関する事

住宅用火災警報器とは?

 皆さんの周りには、ショッピングセンターや飲食店・公民館・工場等様々な建物があります。その中で多くの者が出入りする建物を消防では「防火対象物」と言います。防火対象物では火災が発生しないよう、また、火災による被害を最小限に止める為の消火器や誘導灯、屋内消火栓等の消防用設備等を設置するよう法律で定められています。
 大きな店舗の天井を見てみると、照明やスピーカーなどの他に直径10センチくらいの白い円柱型の機器が色々な箇所に取り付けてあります。これらは「自動火災報知設備」と呼ばれる設備で火災で発生する「熱」や「煙」を素早く感知し建物内に居る従業員や来客者に知らせる装置です。

住宅用火災警報器

 この自動火災報知設備を一般住宅向けに改良を施したのが「住宅用火災警報器(住宅用防災警報器)」と呼ばれるものです。
 住宅用火災警報器は、機器内に感知する機能と警報音を発生する機器が内蔵されており、手軽に設置することが出来ます。
 また、感知部の種類も「煙式」と「熱式」とあり、用途に別けて設置しなければなりません。

<煙式>

 煙式とは、火災で発生する煙を感知し警報音を発する機器をいいます。
光を発生する部分(発光部)から光を受ける部分(受光部)の間に煙など光を遮断されると警報を発するので、素早く火災に気付くことができます。
火災ではない煙、例えば台所の焼き物等で発生する煙にも感知するので誤報が発生しやすいというデメリットがあります。

<熱式>

 熱式とは、火災で発生する熱を感知し警報音を発する機器をいいます。
煙式とは違い、熱膨張による金属の「曲げ」により感知する機器のため誤報が起きにくい構造です。しかし、ある一定の温度に達しないと警報を発しないため時間を要するデメリットがあります。

法律により一般住宅に設置しなければならないのは「煙式」です。
また、住宅用火災警報器には「電池式」と「AC電源式」の2種類の形式があります。

<電池式>

 電池式とは、住宅用火災警報器の全機能を1つにまとめたもので、電源に電池を用いている形式のものです。
天井や壁へ簡単に設置することが可能ですが、電池の交換が必要になるため手間が掛かります

<AC電源式>

AC電源式とは,電源をコンセントから供給する装置のことで,一度設置すれば定期的な点検のみで済みます。しかし,配線の工事が必要となるため初期費用が電池式より高くなってしまいます。

 なぜ,設置しなければならないのか?

 総務省消防庁が告示している消防白書によると、建物火災の多くは住宅であること、平成17年中の火災による死者数は2,195人であり、前年に比べ9.5パーセントほど増加しており、年々死者数が増加していること、就寝時間における火災の死者数が多いこと等が判ると思います。また現在の国内において、住宅地域の過密化による火災発生時の延焼拡大の危険性、社会情勢による放火の増加、高齢化社会の進展による災害弱者の増加等の要因も加わると、今後火災による死者数の増加は避けられない状況です。そこで、平成16年6月に消防法の一部が改正され、火災を素早く気が付き避難することができる「住宅用火災警報器(住宅用防災警報機器)」の設置が義務付けられました。
  消防法の改正により新築住宅は平成18年6月1日から義務化されました。また、東海村内では平成20年6月1日から既存の住宅にも義務化となります。(各市町村によって、既存の住宅への適用日は違います)

 どこに設置すればいいのか?

住宅用火災警報器は適切な場所に設置しなければ有効に作動しません。基本的に設置しなければならない場所は、寝室と階段です。
どこに設置すればよいのか?

※設置する部分は次の場所です
●寝室
●寝室が存する階段
●3階建ての住宅で,寝室が3階のみにある場合の1階の階段
●3階建ての住宅で,寝室が1階のみにある場合の3階の階段
●同一階に7㎡以上の部屋が5室以上ある階の廊下

○部屋に設置する場所は、天井に設置するのであれば、壁面から60センチ以上離れた場所で且つエアコンや空気の噴出し口のある場所から1.5メートル離れた部分です。
○壁面に設置するのであれば、天井面から15センチ以上50センチ以下の部分に設置します。

住宅用火災警報器の値段

性能やデザイン等により値段は様々ですが、概ね1個5,000円から10,000円前後で購入できます。

住宅用火災警報器の購入方法

デパートや家電販売店等で販売されています、詳しくはこちらのホームページをご参考ください。また、購入する際には国の定めた規格に適合し、日本消防協会で鑑定された製品に貼り付けている「NSマーク」が明記されている製品を購入するようにしましょう。

 悪質な訪問販売にご注意!

消防職員を装い「消防からきました」とか「購入しないと罰せられる」など言葉巧みに購入を促す悪質な訪問販売が増えております。購入の際にはつぎのことに注意しましょう!

●住宅用火災警報器を設置しないことに対し,罰せられることはありません。
●ホームセンターや家電販売店等でも購入できます。
●住宅用火災警報器は自分で取り付けや点検が出来ます。
●消防職員が販売・斡旋をすることはありません。
●購入する場合は,よく契約書を確認し不用意にサインや捺印をしないようにしましょう。
●不審に思ったらはっきり断りましょう。

※訪問販売ではクーリングオフ制度が認められています。契約書を渡された日から8日以内であれば書面で契約を解除できます。契約書や領収書などを確実に保管し消費生活センターに相談ください。ただし,3,000円未満の現金取引の場合は,クーリングオフはできません。

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