火災予防条例の一部改正について

ひたちなか・東海広域事務組合火災予防条例が一部改正となりました。

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1, 催しにおいて火気器具等を使用する場合は、消火器の準備が必要となります。

条例第18条から第22条
催し(祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催し)において次の対象火気器具等を使用する場合は、消火器の準備をした上で使用すること。
※催しとは一定の社会的広がりを有するもので、近親者によるバーベキューやもちつき大会などの面識がある者同士の催しは除きます。

2, 催しにおいて火気器具等を使用する露店等は、開設届出書が必要となります。

条例第45条第6号
催しにおいて、露店、屋台その他これらに類するものを開設する者で対象火気器具等を使用する者は、消火器の準備のほか「露店等の開設届出書」催しが開催される場所の管轄消防署に届出てください。
もしくは、主催者が一括して開設届出をおこなうことも可能です。

3, 催しのうち大規模なもので、次の要件に該当する場合は、消防側と事前に打ち合わせが必要になります。

条例第42条の2 規程第11条

消防長が定める要件とは
(1) 大規模な催しが開催可能な公園、河川敷、道路その他の場所を会場とする催しであること。
(2) 主催する者が出店を認める露店、屋台これらに類するものの数が50店舗を超える催しであること。(この場合対象火気器具等を使用しなくても露店等の数に含まれます。)
(1)と(2)のいずれにも該当する催しを「指定催し」として指定し、「指定催しの指定通知書」を主催者に通知します。併せて、市村民の皆様に指定催しとなる催しは公示します。
※公示場所はひたちなか市役所、那珂湊支所、東海村役場それぞれの掲示場へ掲示します。

4, 大規模な催しの主催者は、消防側へ火災予防上必要な業務に関する計画書の提出が必要となります。

条例第42条の3 規則第9条の2

【問合せ】
ひたちなか・東海広域事務組合消防本部
担当 予防課
電話 029-271-0735

ひたちなか・東海広域事務組合火災予防条例 抜粋

(液体燃料を使用する器具)
第18条 液体燃料を使用する器具の取扱いは,次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き,建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち,火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。
ア 別表第3の左欄に掲げる種類等に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる距離
イ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離
(2) 可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。
(3) 地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。
(4) 地震等により容易に転倒又は落下するおそれのないような状態で使用すること。
(5) 不燃性の床上又は台上で使用すること。
(6) 故障し,又は破損したものを使用しないこと。
(7) 本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。
(8) 本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。
(9) 器具の周囲は,常に,整理及び清掃に努めるとともに,燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。
(9)の2 祭礼,縁日,花火大会,展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては,消火器の準備をした上で使用すること。
(10) 燃料漏れがないことを確認してから点火すること。
(11) 使用中は,器具を移動させ,又は燃料を補給しないこと。
(12) 漏れ,又はあふれた燃料を受けるための皿を設けること。
(13) 必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要な点検及び整備を行わせ,火災予防上有効に保持すること。
2 液体燃料を使用する移動式ストーブにあっては,前項に規定するもののほか,地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置を設けたものを使用しなければならない。

(固体燃料を使用する器具)
第19条 固体燃料を使用する器具の取扱いは,次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 火鉢にあっては,底部に遮熱のための空間を設け,又は砂等を入れて使用すること。
(2) 置ごたつにあっては,火入容器を金属以外の不燃材料で造った台上に置いて使用すること。
2 前項に規定するもののほか,固体燃料を使用する器具の取扱いの基準については,前条第1項第1号から第9号の2までの規定を準用する。

(気体燃料を使用する器具)
第20条 気体燃料を使用する器具に接続する金属管以外の管は,その器具に応じた適当な長さとしなければならない。
2 前項に規定するもののほか,気体燃料を使用する器具の取扱いの基準については,第18条第1項第1号から第10号までの規定を準用する。

(電気を熱源とする器具)
第21条 電気を熱源とする器具の取扱いは,次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 通電した状態でみだりに放置しないこと。
(2) 安全装置は,みだりに取りはずし,又はその器具に不適当なものと取り替えないこと。
2 前項に規定するもののほか,電気を熱源とする器具の取扱いの基準については,第18条第1項第1号から第7号まで,第9号及び第9号の2の規定(器具の表面に可燃物が触れた場合に当該可燃物が発火するおそれのない器具にあっては,同項第2号及び第5号から第7号までの規定に限る。)を準用する。

(使用に際し火災の発生のおそれのある器具)
第22条 火消しつぼその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準については,第18条第1項第1号から第7号まで,第9号及び第9号の2の規定を準用する。

(基準の特例)
第22条の2 この節の規定は,この節に掲げる器具について,消防長が,当該器具の取扱い及び周囲の状況から判断して,この節の規定による基準によらなくとも,火災予防上支障がないと認めたとき又は予想しない特殊の器具を用いることにより,この節の規定による基準による場合と同等以上の効力があると認めたときにおいては,適用しない。

第5章の2 屋外催しに係る防火管理

(指定催しの指定)
第42条の2 消防長は,祭礼,縁日,花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち,大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当するもので,対象火気器具等(令第5条の2第1項に規定する対象火気器具等をいう。以下同じ。)の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを,指定催しとして指定しなければならない。
2 消防長は,前項の規定により指定催しを指定しようとするときは,あらかじめ,当該催しを主催する者の意見を聴かなければならない。ただし,当該催しを主催する者から指定の求めがあったときは,この限りではない。
3 消防長は,第1項の規定により指定催しを指定したときは,遅滞なくその旨を当該指定催しを主催する者に通知するとともに,公示しなければならない。

(屋外催しに係る防火管理)
第42条の3 前条第1項の指定催しを主催する者は,同項の指定を受けたときは,速やかに防火担当者を定め,当該指定催しを開催する日の14日前までに(当該指定催しを開催する日の14日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあっては,防火担当者を定めた後遅滞なく)次の各号に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに,当該計画に基づく業務を行わせなければならない。
(1) 防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。
(2) 対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。
(3) 対象火気器具等を使用し,又は危険物を取り扱う露店,屋台その他これらに類するもの(第45条において「露店等」という。)及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。
(4) 対象火気器具等に対する消火準備に関すること。
(5) 火災が発生した場合における消火活動,通報連絡及び避難誘導に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか,火災予防上必要な業務に関すること。
2 前条第1項の指定催しを主催する者は,当該指定催しを開催する日の14日前までに(当該指定催しを開催する日の14日前の日以後に前条第1項の指定を受けた場合にあっては,消防長が定める日までに),前項の規定による計画を消防長に提出しなければならない。

第45条 次に掲げる行為をしようとする者は,あらかじめ,その旨を消防署長に届け出なければならない。
(1) 火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為
(2) 煙火(玩具用煙火を除く。)の打ち上げ又は仕掛け
(3) 劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇,映画その他の催物の開催
(4) 水道の断水又は減水
(5) 消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事
(6) 祭礼,縁日,花火大会,展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設(対象火気器具等を使用する場合に限る。)

第7章 罰則

(罰則)
第49条 次の各号のいずれかに該当する者は,300,000円以下の罰金に処する。
(1) 第30条の規定に違反して指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し,又は取り扱った者
(2) 第31条の規定に違反した者
(3) 第33条又は第34条の規定に違反した者
(4) 第42条の3第2項の規定に違反して,同条第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった者

ひたちなか・東海広域事務組合火災予防条例施行規則 抜粋

(屋外催しに係る火災予防上必要な計画書の提出について)
第9条の2 条例第42条の3第2項の規定による計画の提出は,火災予防上必要な業務に関する計画書(様式第2号の2)により行うものとする。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)
第13条 条例第45条の規定による火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出をしようとする者は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める届出書をそれぞれ当該行為を行う日の3日前までに消防署長に提出しなければならない。ただし,第1号から第5号までの規定による行為を行うことが急を要する場合には,第1号から第5号までの規定による行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。
(1) 条例第45条第1号に規定する行為の届出 火災と紛らわしい煙又は火炎を発生するおそれのある行為届出書(様式第8号)
(2) 条例第45条第2号に規定する行為の届出 煙火打ち上げ・仕掛け届出書(様式第9号)
(3) 条例第45条第3号に規定する行為の届出 催物開催届出書(様式第10号)
(4) 条例第45条第4号に規定する行為の届出 水道断水・減水届出書(様式第11号)
(5) 条例第45条第5号に規定する行為の届出 道路工事届出書(様式第12号)
(6) 条例第45条第6号に規定する行為の届出 露店等の開設届出書(様式第12号の2)

ひたちなか・東海広域事務組合火災予防施行規程 抜粋

(指定催しの指定)
第11条 条例第42条の2第1項に規定する消防長が別に定める要件は,次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
(1) 大規模な催しの開催が可能であると消防長が認める公園,河川敷,道路その他の場所を会場とする催しであること。
(2) 主催する者が出店を認める露店,屋台その他これらに類するものの数が50店舗を超える催しであること。
2 消防長は,条例第42条の2第3項の規定による通知は,指定催しの指定通知書(様式第4号)により行うものとする。

 

指定催しの指定通知書指定催しの指定通知書

露店等の開設届出書露店等の開設届出書

火災予防上必要な業務に関する計画書火災予防上必要な業務に関する計画書

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