下水道

はじめに

常陸那珂公共下水道の事業区域でありますひたちなか地区は、ひたちなか市及び東海村の1市1村にまたがる面積約1.182ha、海岸線延長約5.5kmを有する旧水戸東陸軍飛行場用地でありましたが、戦後米軍に接収され水戸対地射爆撃場として使用されてきました。
この米軍基地が、昭和48年3月15日に日本に返還され、昭和56年11月、国有財産中央審議会において決定された基地跡地の処理大綱を受けて北関東地域の物流拠点としての「常陸那珂港」やレクリエーション需要の増大に対処するための「国営ひたち海浜公園」を核とした21世紀にふさわしい国際湾港公園都市づくりが現在進められております。
常陸那珂公共下水道はこうした新都市の基盤施設として、公共用水域の水質保全を図り、健全で快適な都市環境づくりをめざし、平成元年度から事業を進めております。

常陸那珂公共下水道

下水道事業推進の経過

常陸那珂港湾計画を始め国営ひたち海浜公園、自動車安全運転センター等が立地され、すでにその業務を開始しており、これらの事業に先立つ下水道整備が不可欠であることから積極的に推進を努め、ひたちなか地区の公共下水道事業計画は平成元年に事業認可され、平成3年には一部供用が開始されました。
下水道事業を進めるにあたって、ひたちなか市、東海村の1市1村にまたがる地域であることから、ひたちなか・東海広域事務組合が茨城県に建設工事を委託し、事業を進めております。

常陸那珂公共下水道時事業の経緯

昭和63年3月 基本計画策定(茨城県)
平成元年6月 水戸・勝田都市計画下水道の決定
平成元年9月 「常陸那珂地区基盤施設整備下水道事業に係る細目協定」(事務組合と13事業者)
平成元年9月 「常陸那珂公共下水道の建設委託に関する基本協」(事務組合と茨城県)
平成元年10月 下水道条例公布
平成元年10月 都市計画法及び下水道法に基づく事業認可
平成元年11月 下水道建設工事着手
平成3年3月 下水道使用料徴収条例公布
平成3年4月 常陸那珂公共下水道供用開始
平成8年4月 都市計画法および下水道法に基づく事業変更認可
平成9年12月 「常陸那珂地区基盤施設整備下水道事業に係る細目協定の一部変更協定」(事務組合と13事業者)
平成9年12月 「常陸那珂公共下水道の建設委託に関する基本協定の一部変更協定」(事務組合と茨城県)
平成11年4月 水戸・勝田都市計画下水道の変更
平成11年6月 都市計画法および下水道法に基づく事業変更認可
平成13年4月 水戸・勝田都市計画下水道の変更
平成14年3月 全体計画の変更
平成14年3月 都市計画法および下水道法に基づく事業変更認可

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