ひたちなか地区 … 国営ひたち海浜公園や大規模商業施設，茨城港常陸那珂港区などが集積するひたちなか市と東海村にまたがるエリア。面積は約１,２００ha（東京ドーム約２５０個分）に及び，高速道路が直結する利便性などから，北関東の中核となるべく発展を続けています。
組合の基本情報
組合って？
ひたちなか・東海広域事務組合は，地方自治法第２８４条第２項の規定に基づき，ひたちなか市及び東海村の斎場，ひたちなか地区の下水道，ごみ処理及び消防の各業務について共同処理するため設置された一部事務組合です。都道府県や市区町村と同じ地方公共団体であり，組合職員の身分や待遇はひたちなか市職員に準じています。
組合の沿革（歴史）は？
| 昭和５７年 | 勝田市，那珂湊市及び東海村で新たに斎場施設を設け，火葬業務の共同処理を行うため，一部事務組合を設立 |
| 平成元年 | ひたちなか地区の公共下水道事業について共同処理を開始 |
| 平成６年 | 勝田市と那珂湊市が合併してひたちなか市が誕生（構成自治体がひたちなか市と東海村となる） |
| 平成２４年 | ごみ焼却場及び消防業務について共同処理を開始 |
どんな組織なの？
当組合の組織は大きく「事務局」と「消防本部」に分かれ，それぞれ職員採用と人事管理を行っています。
令和８年４月現在の事務局の職員数は，正職員５人 ※（うち再任用１人）のほか，ひたちなか市からの派遣職員７人，東海村からの派遣職員３人，消防本部からの出向職員１人及び非常勤職員４人の計２０人となっています。消防本部の職員２３４人を加えると，全体で２５４人となります。
※正職員の年齢構成は，６０代：１人（再任用），５０代：１人，４０代：２人，３０代：１人です。
どんな仕事？
総務課
職員の人事・給与・福利厚生に関すること，組合の予算・決算などの財務に関すること，その他組織運営に関する一般事務を行っています。また，令和４年４月から指定管理者による管理・運営に移行した常陸海浜広域斎場の施設修繕等が出た場合の対応や指定管理者への指導を行っています。
施設課
当組合が所有する各施設の管理・運営及び使用料金の徴収などを担当しています。主な仕事は以下のとおりです。
下水道管理グループ
ひたちなか地区の公共下水道関連施設（延長約４２ｋｍの下水道管，ポンプ施設及び雨水調整池など）を担当しています。下水道管渠の更新工事を予定しています。
クリーンセンター管理室
ひたちなか・東海クリーンセンター（ごみ焼却場）を担当しています。施設の運営は民間事業者が行っており，クリーンセンター管理室では，全体的な管理を行っています。
令和８年度職員採用情報（申込書など）
令和９年４月１日採用の職員採用試験
令和９年４月１日付けで当組合の事務局に勤務する職員を採用する予定です。職種については区分せず，事務職員または技術職員として採用します。詳細については試験案内をご覧ください。
申込受付期間
令和８年８月３日（月曜日）から令和８年８月２８日（金曜日）までです。（土曜日，日曜日及び祝日を除きます。）
持参する場合の受付時間は，午前９時から午後５時までです。（正午から午後１時までを除きます。）
郵送する場合は，８月２８日（金曜日）の消印まで有効です。
