住宅用火災警報器を設置しましょう

住宅用火災警報器を設置しましょう　

「定期的に点検を行いましょう」

 

住宅火災の件数は総出火件数の約３割ですが，住宅火災による死者数は総死者数の約７割を占めています。

 

 

        令和４年中における全国の火災件数                              令和４年中における全国の死者数

（総務省消防庁のホームページから引用）

 

住宅火災による死者の約７５％が高齢者（令和４年中）

住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）９７２人のうち，６５歳以上の高齢者は７３１人（７５.２％）でした。

また，この９７２人の経過別の内訳は，逃げ遅れ４２６人，着衣着火４１人，出火後再進入１５人，その他４９０人となっています。

（総務省消防庁のホームページから引用）

 

住宅用火災警報器の点検・交換

 

点検は定期的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本体のボタンを押すか，付属の紐を引きます。

正常な場合，正常を知らせる音声や警報音が鳴ります。

少なくとも年に２回は点検しましょう。

（春・秋火災予防運動の時期に実施することをお勧めします）

反応しない場合は、すぐに交換しましょう！

 

 

交換の目安は１０年　　　　　　　　　　　　　　　　

設置から１０年以上経過したものは，電池切れや

機器の性能が低下するため交換することをお勧めします。

設置年数は、設置の時に記入した設置年月や交換期限で確認できます。

記載がない場合は、製造年でおおよその時期がわかります。

 

 

 

新しく交換する際は、生活に適した機器を！

火災などの危険に対して、より安心できるさまざまな機能を兼ね備えた機器の設置を検討しましょう。

 

「付加価値のある住宅用火災警報器」のオススメ

＜「単独型」と「連動型」があります＞

単独型：火災を感知した住宅用火災警報器だけが警報を発します。

連動型：火災を感知した住宅用火災警報器だけでなく，連動設定を行っているすべての住宅用火災警報器が火災信号を受け警報を発します。なお，連動型には，配線によるものと無線式のものがあります。

 

 

住宅用火災警報器の設置効果は？

住宅火災における被害状況を分析したところ、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者数と損害額は半減、焼損床面積は約６割減した結果となりました。

住宅用火災警報器を設置することで、火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少しています。

 

リンク先：総務省消防庁ホームページ